2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
民間調査によると、中小製造業ではサプライチェーン型とグローバル型を目指す企業が合わせて約半数ありますが、中小非製造業では地域コミュニティー型を目指す企業が半数強あり、小規模事業者に至っては地域コミュニティー型と地域資源型を目指す企業が大多数の八五％を占めております。 また、業種によっても生産性の傾向は異なっています。
民間調査によると、中小製造業ではサプライチェーン型とグローバル型を目指す企業が合わせて約半数ありますが、中小非製造業では地域コミュニティー型を目指す企業が半数強あり、小規模事業者に至っては地域コミュニティー型と地域資源型を目指す企業が大多数の八五％を占めております。 また、業種によっても生産性の傾向は異なっています。
施行から約半年と導入後間もないこともあり、現時点での活用実績はありませんが、民間調査機関による分析では、毎年三百社前後の中小企業が大企業、中堅企業に成長している一方、売上げを伸ばしながら中小企業近傍にとどまる企業も約六千社存在することを踏まえれば、みなし中小企業者制度には一定のニーズがあるものと考えております。本制度が活用されるよう、引き続き本制度の周知に取り組んでまいります。
他方で、民間調査などによりますと、景況感が改善している業種もございます。例えば半導体関連でございますと、こういったものはテレワークの推進など企業のデジタル化を追い風として、また、家庭向けの飲食料品関連では、巣ごもり消費に下支えされて好調だということでございます。また、別の調査ですけれども、約三割の中小企業はコロナ禍前の二〇一九年と比べても売上高が増加しているという状況でございます。
また、民間調査などによりますと、半導体の関連ですとか家庭向けの飲食料関連など、業種によっては景況感が改善しているというものもあるということでございます。 さらに、緊急事態宣言で特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店の方々、これは協力金の給付対象となっておりますので、一時支援金の申請対象ではないということもあるかと思います。
また、先週発表された官僚を対象にした大型な、大規模な民間調査によっても、幹部がテレワークをせず、テレワークは楽だという風潮がいまだにある、管理職の中にはテレワークは仕事をしていないのと同じだと声を大にして言う者もおり、テレワークが全く進んでいない、こういった回答もあり、霞が関、特に管理職のテレワークに対する意識が非常に低い実態が分かってきました。
また、旅行業法に基づきます報告や民間調査会社の発表などを踏まえますと、一定数の廃業や倒産、そういったものが発生していると承知しており、今後の動向をしっかりと注視していく必要があると考えているところでございます。
民間調査研究会社などが中学生に行った調査によると、学習塾のオンライン授業に比べ、学校のオンライン授業は満足度が低かったとの結果もあります。 こうしたことを踏まえ、ＩＣＴによる授業、オンライン授業がどのように行われているのか、子供たちにとって意義ある内容になっているのか、子供の目線で点検されるような調査を国の責任ですべきではありませんでしょうか。この点について御見解をお聞かせください。
既に、まあ民間調査しかないので数字にいろいろあるんですけれども、多い調査で七十八自治体でこの同性パートナーシップというのが条例で施行されています。 なので、やはり戸籍まで含めた同性婚というのは、家族の在り方、いろんな伝統的価値観、様々な課題があると思います。でも、そうしたものを棚上げして議論が進まなければ、実際に目の前に不利益を被っている方々が救えない。
ある民間調査によると、パートなどで仕事が半分以下、又は休業手当などの出ていない方は女性だけで九十万人を超えています。非正規や女性の労働者を中心に深刻な影響が出ています。 そこで、提案します。 今後、ワクチン接種の開始などに伴い、保健所業務など、更に人手不足が予測されます。また、生活難の方々への公的な相談窓口の強化も必要です。
パートやアルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない実質的失業者が推計九十万人に上るという民間調査が注目されています。シフト制などで働く人が、収入が激減し、食べ物にも困る事態となっています。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金は、中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるよう拡充すべきです。感染収束まで継続すると明言し、迅速に支給するべきです。
そういう中、観光庁といたしましては、例えば、宿泊施設についてはバリアフリー改修費用の二分の一の補助の支援や、宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル作成等の支援などを実施しており、また、さきの民間調査におきまして、バリアフリーの情報不足を感じたことがあると回答した方が九四・七％いることも踏まえまして、さきの通常国会で改正法が成立した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基
今回初めてとなりました感染症拡大の中での人事院の民間調査でございますが、できれば克服したいという思いはあるものの、残念ながら、来年度も同様の対応とせざるを得ない可能性が高いと言わざるを得ません。また、貴重な今回の経験を将来の糧とすることもこの委員会の使命ではないかというふうに考えております。
過去、東日本大震災など震災が発生したときに特定の地域を人事院の民間調査の対象外とする、まあ地域を対象外とするということはこれまでもあったわけですけれども、今回のように、医療機関、病院という特定の業種を対象外にするということは今回初めてのことだというふうにお伺いをしております。
そのため、非常用発電機の劣化に対応して劣化燃料を入れ替えるという作業を行っている病院もやはりほとんどないのではないかということを民間調査から仄聞をしております。
具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。 また、スケジュールなどについては、データ等の入手状況にもよりますが、可能な限り早期に着手してまいります。 また、ヒアリング等も含めた丁寧な調査をしてまいります。
第三者機関によるエネルギー情報の発信の促進に向けた取組といたしましては、メディアや民間調査機関、非営利法人といった第三者がエネルギーについて独自の分析や情報発信をする際に活用していただけるよう、資源エネルギー庁のホームページに統計情報のポータルサイトを設けて国内外のエネルギー関係統計を一覧性のある形で提供しており、毎月二十万件ほどのアクセスをいただいているところであります。
例えば、民間調査機関が示しているデータによれば、世界の発電コストは、二〇二〇年度上半期に設置された案件で、大規模太陽光で五・五円、キロワットアワー当たり、洋上風力で同様に八・六円、陸上風力で四・八円などとなってございます。
民間調査会社の集計でございますが、二〇一九年の暦年一年間に不適切会計を開示した上場企業は七十社でございます。これは、二〇一九年度でとりますと六十九社ということでございますが、いずれにせよ、二〇〇八年に集計を開始して以降、一番多い数字となっているということでございます。
ドライブレコーダーにつきましては、この悪質行為の動かぬ証拠となる映像を記録する有効、有用なツールである一方で、民間調査によれば、まだ三割程度の導入状況であるというふうにも承知します。この点、既にある程度普及が進んでいる局面であるので国の支援は不要とするという向きもございます。
アベノミクスが始まった平成二十五年度から令和二年度までの八年間、民間調査機関六社の実質ＧＤＰ成長率予測値と政府見通しの比較をしてみると、最低、最高の二社を除いた平均値と政府見通し、何と年平均〇・五％も政府が高く見積もっています。来年度に至っては、実に〇・九％も高い。それでも税収は厳しく見積もるのが常識でしょう。収入は予算額より決算額が上回り、支出は逆になる。
政府がお示ししております二〇三〇年度のエネルギーミックスの中で再エネ比率を二二から二四％としていることにつきまして、民間調査機関等におきまして自然条件などを踏まえた物理的なポテンシャルは相当あるという試算がある点、また、グローバルに言いますと、再エネ発電コストの急速の低下を示す調査研究があるということは承知してございますし、またさらに、この水準を上回る導入を目指すべきだという御意見があることもよく承知
先週、三月十一日付で発表されたある民間調査では、効果的な治療薬やワクチンがないことが新型コロナウイルス感染症に対する不安の要因とする人が八割を超えているとの結果が出ています。治療薬の存在が周知されれば国民の不安の緩和につながることから、一刻も早く治療薬の存在を確認し、国民の皆様へ周知することが大変重要だと私は思っております。